公職選挙法違反

公職選挙法が規定する戸別訪問の禁止、法定外文書の頒布規制、およびこれらに違反した場合の罰則（公民権停止を含む）が、憲法15条（参政権）、21条（表現の自由）、31条（適正手続・刑罰の適正）に違反するか。

公職選挙法における戸別訪問禁止規定（138条1項）や文書頒布規制（142条等）は、選挙の公正を確保し、有権者の自由な意思決定を保護するという正当な目的を有する。これらは表現の自由を不当に制限するものではなく、公共の福祉による合理的かつ必要な制限として、憲法15条、21条、31条に違反しない（判例の趣旨）。また、これらに伴う公民権停止規定（252条）も合憲である。

被告人は、特定の選挙に際し、候補者Aに投票を得させる目的で選挙人9名宅を戸別に訪問し、投票を依頼した。また、法定外の選挙運動用文書を頒布するなどの行為も行った。これに対し、公職選挙法138条1項（戸別訪問禁止）および142条1項（文書頒布規制）違反として起訴され、有罪判決を受けた。被告人側は、これらの禁止規定が表現の自由を侵害し憲法に違反する旨を主張して上告した。

まず、戸別訪問について、被告人は政策の宣伝や後援会活動ではなく、明らかに特定候補者への投票を依頼する目的で各戸を訪問しており、選挙の公正を害する危険性がある行為と認められる。次に、文書頒布規制についても、判決文によれば従来の判例（昭和39年、44年大法廷判決等）に基づき、公正な選挙実施のための合理的な制約として許容される。さらに、公民権停止については、選挙犯罪の重大性に鑑みた制裁として憲法31条等の趣旨に反しないことは判例の徴するところであり、本件にも妥当する。したがって、各規定の適用は適法かつ合憲である。