公職選挙法違反

公職選挙法138条1項による戸別訪問の禁止、および同法142条1項による文書頒布の制限が、憲法21条1項の保障する表現の自由や、憲法15条の参政権を侵害し違憲とならないか。

選挙の公正を確保するための規制は、その目的が正当であり、かつ制限の程度が合理的であれば、憲法21条1項等の規定に違反しない。戸別訪問禁止（138条1項）は、有権者の私生活の平穏を保護し、金権政治や情実による投票の弊害を防止する正当な目的があり、必要かつ合理的な制限である。また、文書図画の頒布制限（142条1項）についても、無制限な頒布が選挙の公正を害するおそれがあることから、同様に合憲性が認められる。

被告人が、公職選挙法において禁止されている戸別訪問（138条1項）および法定外の文書頒布（142条1項）を行ったとして起訴された事案。被告人側は、これらの規定が憲法21条（表現の自由）、14条1項（法の下の平等）、15条（参政権）等に反し違憲であると主張して上告した。判決文からは具体的な犯行態様等の詳細は不明であるが、規定の違憲性が争点となった。

最高裁は過去の大法廷判決の趣旨を引用し、以下の通り判断した。第一に、戸別訪問禁止（138条1項）は、意見表明の自由を制限する側面があるものの、選挙の公正確保という正当な目的のための合理的制限であり、憲法21条等に違反しない。第二に、文書頒布制限（142条1項）も、候補者間の平等を確保し、過当競争による弊害を防止する目的から合理的である。第三に、これら違反に伴う選挙権・被選挙権の停止（252条）も、選挙制度の公正確保という観点から憲法14条や15条に反しない。本件各規定の適用は、国民の基本権を不当に侵害するものとはいえない。