公職選挙法違反

公職選挙法における戸別訪問の禁止（138条1項）や文書図画の配布制限等が、表現の自由（憲法21条1項）や参政権（15条）、適正手続（31条）に違反するか。

選挙の自由は、公明かつ適正な選挙の実施を確保するために必要な合理的制限を受ける。具体的には、選挙の公正及び公平の確保という重要な公共の福祉上の目的がある場合、その制限が目的達成のために必要かつ合理的であれば、表現の自由（憲法21条1項）や参政権（15条）等に抵触せず、憲法上合憲である。

被告人は、選挙に際して禁止されている戸別訪問（公職選挙法138条1項）等を行ったとして、同法違反（239条3号等）で起訴された。被告人側は、同法による戸別訪問の禁止、文書図画の頒布制限（142条1項、146条1項等）が、憲法21条1項、15条、31条に違反し違憲であると主張して上告した。

戸別訪問の禁止は、有権者の私生活の平穏を害し、買収等の不正行為の温床となることを防ぎ、選挙の公正及び公平を確保する目的によるものである。かかる目的は正当であり、その手段としての禁止規定も必要かつ合理的な範囲に留まる。文書図画の制限についても、無制限な広告宣伝による選挙の過熱や経済力の差による不平等を防ぐ趣旨から、同様に合理的制限として是認される。したがって、これらを処罰することは憲法31条にも違反しない。