公職選挙法違反

公職選挙法138条1項（戸別訪問の禁止）および129条（事前運動の禁止）の規定、ならびにこれらに対する罰則規定が、憲法14条、15条、21条、31条等に違反し違憲とならないか。

選挙の自由と公正を確保するための規制が、表現の自由（憲法21条）等を制限する場合であっても、その目的が正当であり、かつ制限の程度が目的達成のために必要かつ合理的な範囲にとどまる限り、憲法に違反しない。

被告人は、公職選挙法が禁止する戸別訪問（138条1項）および事前運動（129条）を行ったとして、同法違反（239条1号、3号）で起訴された。被告人側は、これらの禁止規定が表現の自由を保障する憲法21条や、法の下の平等を定める14条、適正手続きを定める31条等に違反し違憲であると主張して上告した。

判例（最大判昭44.4.23等）の趣旨に照らせば、戸別訪問の禁止は、意見表明の自由を不当に制限するものではなく、選挙の公正を害する弊害（買収の誘発や生活の平穏の侵害等）を防止するための合理的な規制といえる。また、事前運動の禁止も、選挙の機会均等と過熱防止という正当な目的のための必要最小限の制限であると解される。したがって、これらの規定を本件に適用することは、正当な目的を達成するための合理的手段であり、憲法が許容する範囲内の制限である。