公職選挙法違反

公職選挙法138条1項による「戸別訪問の禁止」および同法146条1項による「文書図画の頒布等の制限」が、憲法21条の保障する表現の自由や憲法15条等の諸規定に違反し、違憲とならないか。

選挙の自由公正を確保するための手段として、過当な競争や不正行為の誘発を防止し、有権者の私生活の平穏を保護する目的でなされる表現活動の制限は、その目的が正当であり、制限の程度が合理的かつ必要最小限の範囲内にある限り、憲法21条等に違反しない。

被告人が選挙運動に際し、投票を依頼する目的で有権者の居宅を連続して訪問した行為（戸別訪問）が、公職選挙法138条1項に抵触するものとして起訴された。これに対し、被告人側は、戸別訪問の禁止規定が憲法前文、13条、15条、21条、31条に違反し、基本的人権を不当に侵害するものであると主張して争った。

判例（昭和44年大法廷判決等）の趣旨に照らせば、戸別訪問の禁止は、意見表明の機会自体を奪うものではなく、訪問という「態様」を制限するものに過ぎない。これは、買収等の不正行為の温床を防ぎ、選挙の公正を維持するという重要な公共の福祉に基づいている。本件における各規定の適用も、これら判例の枠組みに沿った正当な制限の範囲内と評価され、違憲性は認められない。また、146条1項の文書図画に関する制限についても、同様に選挙の公正確保の観点から合憲とされる。