公職選挙法違反

公職選挙法138条による戸別訪問の禁止、および同法129条による選挙運動期間の制限が、憲法21条（表現の自由）に違反するか。

公職選挙法による戸別訪問の禁止および選挙運動期間の制限は、選挙の公正を確保し、過熱した選挙運動による弊害を防止するという正当な目的のための合理的で必要最小限度の制限であり、憲法21条の表現の自由を侵害するものではない。

被告人が公職選挙法に違反して戸別訪問（同法138条違反）および選挙運動期間外の選挙運動（同法129条違反）を行い、罰則規定（同法239条1号、3号）の適用を受けた事案。弁護人は、これらの禁止規定が憲法21条に違反すると主張して上告した。

判例（昭和44年4月23日大法廷判決）の趣旨に照らせば、戸別訪問の禁止は、買収や利益誘導の温床となりやすく、また私生活の平穏を乱すおそれがあることから、選挙の自由と公正を保つために設けられた制約である。また、選挙運動期間の制限についても、運動の激化に伴う弊害を防止し、候補者間の平等を確保する目的がある。これらの制限は、表現の自由の重要性を考慮してもなお、公共の福祉に基づく合理的かつ必要不可欠な制約といえる。