公職選挙法違反

公職選挙法138条1項（戸別訪問の禁止）および142条1項（文書図画の頒布制限）の合憲性（憲法21条違反の有無）。

公職選挙法が定める選挙運動の制限（戸別訪問の禁止や文書図画の頒布制限等）は、選挙の公正を確保し、不当な影響力を排除するという正当な目的のための合理的で必要最小限度の制限であり、憲法21条に違反しない（大法廷判決の趣旨）。

被告人および弁護人は、公職選挙法138条1項（戸別訪問の禁止）および同法142条1項（文書図画の頒布制限）の規定が、表現の自由を保障する憲法21条に違反し、無効であると主張して上告した。

最高裁の判例（昭和44年4月23日大法廷判決等）の趣旨に照らせば、公職選挙法138条1項および142条1項の各規定は、選挙の自由と公正を確保するための合理的制限として是認される。したがって、これらの規定を本件に適用して被告人の処罰を維持した原判決に憲法違反の点はない。