公職選挙法違反

公職選挙法138条1項が定める「戸別訪問の禁止」は、政治的表現の自由を保障する憲法21条に違反するか。

選挙の公正を確保し、有権者の自由な意思決定を保護するための合理的かつ必要不可欠な制限である場合には、表現の自由に対する制約も憲法上許容される。

被告人が、特定の候補者の当選を図る目的で、選挙人宅を個別に訪問し、投票の依頼等を行ったとして、公職選挙法138条1項（戸別訪問の禁止）違反で起訴された。弁護人は、同条項が憲法21条（表現の自由）に違反し無効であると主張して上告した。

判旨は、先行する大法廷判決（昭和44年4月23日判決）を引用し、戸別訪問の禁止が憲法21条に違反しないことを再確認した。戸別訪問は、買収や利害誘導の温床となりやすく、また選挙人の私生活の平穏を害するおそれがあることから、選挙の自由と公正を確保するという正当な目的のために設けられた合理的な制限であると解される。