公職選挙法違反

公職選挙法138条1項による選挙運動を目的とした戸別訪問の全面的な禁止が、憲法21条1項の保障する表現の自由（選挙運動の自由）を侵害し、違憲とならないか。

表現の自由を保障する憲法21条1項といえども絶対無制約ではなく、公共の福祉による必要かつ合理的な制限に服する。特に選挙運動の自由に関しては、選挙の公正と自由を確保し、有権者の意思決定の適正を期するために必要かつ合理的な規制は許容される。

上告人は、公職選挙法138条1項が規定する戸別訪問の禁止規定に違反したとして起訴された。これに対し上告人は、同規定が表現の自由を保障する憲法21条に違反し違憲である旨を主張して上告した。

本判決は昭和44年4月23日大法廷判決を引用するに留まるが、同判例の趣旨に照らせば、戸別訪問の禁止は、買収等の不正行為の誘発防止、有権者の私生活の平穏保持、および選挙の情実化防止という正当な目的を有する。これらの目的を達成するために戸別訪問を一律に禁止することは、手段として必要かつ合理的であると解される。