公職選挙法違反

公職選挙法による戸別訪問の禁止（138条1項）および教育者の地位利用による選挙運動の禁止（137条）が、表現の自由（憲法21条）その他の憲法規定に違反し、違憲となるか。

選挙の自由と公正を確保するという正当な目的を達成するために、個別の選挙運動の態様を制限することは、その制限が必要かつ合理的である限り、憲法21条に違反しない。

被告人が公職選挙法138条1項（戸別訪問の禁止）および同法137条（教育者の地位利用による選挙運動の禁止）に違反したとして起訴された事案である。被告人側は、これらの規定が表現の自由を保障する憲法21条、法の下の平等を定める憲法14条、および適正手続を定める憲法31条に違反し、違憲無効であると主張して上告した。

戸別訪問の禁止については、最大判昭和44年4月23日の先例が示す通り、意見表明の自由を絶対的に制限するものではなく、選挙の公正を害する弊害（買収の誘発や私生活の平穏の侵害等）を防止するための合理的かつ必要な制約である。また、教育者の地位利用の禁止等についても、これまでの判例（昭和56年、59年等）の趣旨に照らせば、憲法14条、21条、31条のいずれにも違反しないことは明らかである。