公職選挙法違反

公職選挙法129条が、選挙運動の期間を立候補の届出後から投票日の前日までに限定し、いわゆる事前運動を禁止していることは、憲法21条が保障する表現の自由を侵害し違憲ではないか。

表現の自由といえども、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を受け得る。選挙運動の規制については、不当・無用な競争による不正行為の発生や選挙の公正を害するおそれ、経済力の差による不公平、経費や労力のかさみによる選挙の腐敗を防止するという目的が正当であり、その目的達成のために運動期間を限定し、各候補者を同一条件の下に置くことは、合理的かつ必要な制約といえる。

被告人が、公職選挙法129条が定める選挙運動期間外（立候補の届出前）に選挙運動（事前運動）を行ったとして、同法違反に問われた事案である。被告人側は、同法129条の事前運動禁止規定、138条の戸別訪問禁止規定、142条の文書図画頒布制限規定は、いずれも憲法21条の表現の自由を侵害し違憲であると主張して上告した。