公職選挙法違反

公職選挙法129条が、選挙運動を公示・告示日から投票日の前日までの期間に限定し、期間外の選挙運動を禁止していることが、憲法21条の表現の自由を侵害し違憲となるか。

選挙運動の自由は憲法21条により保障されるが、無制限ではなく、選挙の公正の確保や過当競争の防止といった正当な目的のために必要かつ合理的な範囲での制限は、同条に違反しない。

被告人らは、公職選挙法129条が定める選挙運動期間外に選挙運動を行ったとして同法違反で起訴された。これに対し、被告人側は、同条の規定が表現の自由を保障する憲法21条に違反し違憲であると主張して上告した。

判決文には詳細なあてはめは記載されていないが、先行する大法廷判決（昭和44年4月23日）を引用し、選挙運動期間の制限は、選挙の平穏と公正を保ち、財力等による不当な競争を排除する公共の福祉に資するものと解される。したがって、本件被告人らによる期間外の選挙運動に対する処罰は、合憲な制限に基づくものである。