公職選挙法違反

1. 公職選挙法129条にいう「選挙運動」の意義は、憲法31条が要求する刑罰法規の明確性を欠くか。2. 同条による選挙運動の制限は、憲法21条に違反するか。

1. 刑罰法規が憲法31条に違反するか否かは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめる基準が読み取れるかによって判断される。2. 選挙の公正を確保するための選挙運動の期間制限（公職選挙法129条）は、表現の自由（憲法21条）を不当に侵害するものではない。

被告人らは、公職選挙法129条が禁じる選挙期間外の選挙運動を行ったとして、同法221条1項1号等に基づき起訴された。これに対し被告人側は、同法129条にいう「選挙運動」の概念が不明確であり、罪刑法定主義（憲法31条）に反するとともに、表現の自由（憲法21条）を侵害する違憲な規定であると主張して上告した。

1. 「選挙運動」とは、判例上「特定の選挙につき、特定の候補者の当選を目的として、投票を得または得させるために直接または間接に有利な運動をすること」と解されており、その意義は社会通念に照らして客観的に画定可能である。したがって、一般人の理解において適用範囲が不明確であるとはいえず、憲法31条に反しない。2. 選挙の公正を確保し、過熱した運動による弊害を防止するという立法目的は正当であり、期間制限という手段も合理的な制約として、憲法21条の許容する範囲内にある。