公職選挙法違反

公職選挙法129条、142条1項等にいう「選挙運動」の意義が不明確であり、憲法21条、31条に違反しないか。

「選挙運動」とは、特定の選挙が予測または確定した状況下で、特定の候補者（立候補が予測される者を含む）の当選を目的として、投票を得または得させるために、直接または間接に必要かつ有利な周旋、勧誘、誘導その他諸般の行為をなすことをいう。

被告人が、公職選挙法129条（事前運動の禁止）および142条1項（文書頒布の制限）等に違反する行為を行ったとして起訴された事案。弁護人側は、同法が規定する「選挙運動」の概念が広範かつ不明確であり、表現の自由を保障する憲法21条や適正手続を定める憲法31条等に違反すると主張して上告した。

判例の示す定義によれば、選挙運動の成立には「特定の選挙」および「特定の候補者」の存在を前提とし、かつ「当選目的」という主観的要素が必要とされる。さらに、行為の内容も「投票を得るために直接または間接に必要かつ有利な行為」と限定されている。このような解釈によれば、禁止される行為の範囲は十分に特定されており、処罰範囲が不当に広範である、あるいは一般人に予見困難なほど不明確であるとはいえない。