公職選挙法違反

公職選挙法上の「選挙運動」の意義が、憲法31条が要求する刑罰法規の明確性の原則に反しないか。

「選挙運動」とは、①特定の選挙の施行が予測されまたは確定し、かつ②特定の人が立候補することが予測されまたは確定した場合において、③その人を当選させるため、投票を得もしくは得させる目的をもって、④直接または間接に必要かつ有利な周施、勧誘、誘導その他諸般の行為をすることをいう。政治活動とされる行為であっても、上記要件に該当するものは選挙運動に当たる。

被告人は、公職選挙法129条（選挙運動期間の制限）に違反し、事前の選挙運動を行ったとして同法239条1号に基づき起訴された。これに対し被告人側は、同法における「選挙運動」の概念が極めて曖昧であり、政治活動との区別が困難であるから、構成要件が実質的に白地で明確性を欠き、憲法31条に違反すると主張して上告した。

公職選挙法を全体として通読すれば、選挙運動の意義は、特定の選挙・候補者を前提とした当選目的の諸般の行為であると一義的に理解できる。また、大審院以来の長年の判例の集積によってその意義は確立されている。したがって、通常の理解力を持つ者が、何が禁止される行為であるか（選挙運動と政治活動の境界）を判断することは可能であり、構成要件が白地であるとか、基準が曖昧であるとは認められない。

本件各規定は、選挙運動の意義が明確であるため、憲法31条に違反しない。したがって、上告を棄却する。