公職選挙法違反

公職選挙法129条及び239条1号における「選挙運動」の構成要件は、憲法31条の求める明確性の原則に照らし、不明確といえるか。

罪刑法定主義（憲法31条）の観点から構成要件が不明確か否かは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、何が禁止されているかの基準が示されているかにより判断される。公職選挙法における「選挙運動」の概念は、判例上の解釈が確立しており、その定義や範囲は客観的に確定し得るものである。

被告人が、公職選挙法129条に違反して、選挙運動期間外に選挙運動を行ったとして、同法239条1号により起訴された事案。弁護人は、公職選挙法上の「選挙運動」の概念が不明確であり、禁止される行為の範囲が特定できないため、憲法31条に違反し無効であると主張して上告した。

公職選挙法129条は、選挙運動を一定期間に限定して許容し、同法239条はこれに違反した者を処罰する規定である。ここでいう「選挙運動」とは、特定の選挙につき特定の候補者の当選を目的として、投票を促すための直接または間接の行為を指すと解されており、その意義が不明確であるとはいえない。したがって、本規定が国民に対して禁止される行為の範囲を適切に告知していないということはできない。