公職選挙法違反

本件において、被告人は甲某の当選を図る目的を有しており、その手段として、当選に実質的な効果を持つ「団体の推薦」を得るべく団体員に働きかけている。このような推薦依頼行為は、特定の候補者を有利にするための活動であり、選挙人の投票行動に間接的に影響を及ぼす性質を持つ。したがって、直接的な投票依頼の形をとっていなくとも、当選に資する目的で行われた以上、選挙運動の概念に包含される。また、法129条等の選挙運動概念は、戸別訪問のように特定の態様を禁ずる条文とは異なり、広義の目的を包含すると解される。

被告人が行った団体への推薦依頼行為は「選挙運動」に該当する。また、同概念の成立には狭義の投票依頼目的は不要であるため、被告人の行為は公職選挙法違反となる。

選挙運動の定義に関するリーディングケース。答案上では、選挙運動の三要素（①特定の選挙、②特定の候補者、③当選を図る目的）を確認した上で、文書図画の頒布や戸別訪問以外の周辺的行為が「選挙運動」に含まれるかを論じる際の根拠として活用できる。特に「目的」の広汎性を論じる際に有用である。