殺人被告事件

殺害の計画性が認められず動機が不明であるとともに、被告人に前科がないという有利な事情が存在する事案において、3名を殺害したことに対する死刑の科刑が刑罰の均衡を失し、著しく不当であるといえるか（死刑選択の適否）。

死刑の適用にあたっては、いわゆる永山基準（最高裁昭和58年7月8日判決）に基づき、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状を総合的に考慮し、罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の観点からもやむを得ない場合に限られる。

被告人は自宅において、妻（当時38歳）、長男（当時9歳）、長女（当時6歳）の計3名の頚部を圧迫またはひも状の物で絞め続けて窒息死させた。被告人は犯行を否認しており、計画性は認められず動機も不明である。一方で、妻からは日常的に厳しく叱責される等のあつれきがあった。被告人には前科前歴はないが、遺族は厳しい処罰感情を示しており、被告人自身に反省悔悟の情は見られない。

殺害の態様は、数分間頚部を絞め続ける行為を3回繰り返したもので、確定的で強固な殺意に基づく。3名の生命を奪った結果は極めて重大であり、生命軽視の態度は甚だしい。動機について、年少の子2名については酌量の余地がなく、妻との関係における心情を斟酌しても限度がある。犯行を否認し罪と向き合わない姿勢から反省は認められず、遺族の処罰感情も峻烈である。これらの事情に照らせば、前科がないことを考慮しても、刑事責任は極めて重大であると評価される。