殺人被告事件

死刑選択の許容性（刑法11条、刑訴法411条）。特に、複数の残虐な殺人関与がある一方で、自首や反省といった被告人に有利な事情が存在する場合の量刑判断が問題となる。

死刑の適用を検討するに際しては、永山基準（最判昭58・7・8）を踏まえ、(1)犯行の性質（組織性・計画性）、(2)動機（組織防衛・利己性）、(3)犯行態様（殺害方法の執拗さ・残虐性）、(4)結果の重大性（殺害人数・社会的影響）、(5)被害者遺族の感情、(6)犯行後の情状（隠ぺい工作）、(7)被告人の役割、(8)被告人の属性（反省の有無・自首）を総合考慮し、その刑事責任が極めて重大であって、罪刑均衡及び一般予防の見地からやむを得ない場合に認められる。

宗教教団幹部であった被告人は、共犯者らと共謀し、(1)教団からの脱会を希望した信者を口封じ目的で殺害し、(2)教団に対抗する活動をしていた弁護士一家3名（妻および1歳の長男を含む）を自宅で殺害した。被告人は、信者殺害ではロープを牽引し、弁護士殺害では直接腕で首を絞めるなどの実行行為を分担した。死体は焼却または山中に埋没させて隠匿した。被告人はその後自首し、公判では反省の態度を示していた。

動機は教団の組織防衛のみを目的としたもので、酌量の余地がない。特に弁護士一家殺害は、正当な職務活動を敵視した「皆殺し」であり、法治国家の秩序を無視する反社会性が極めて強い。態様も、複数名で絞殺や殴打を加え窒息死させるなど組織的・計画的で冷酷・残忍である。死体遺棄による隠ぺいも周到である。被告人は幹部として直接実行行為に加わり、その役割は非常に重い。遺族の処罰感情も峻烈である。これらの事情に照らせば、自首・反省・冥福の祈念といった有利な事情を最大限考慮しても、刑事責任は極めて重大といえる。