殺人被告事件

殺害された被害者が2名であり、保険金目的の利欲的動機に基づく殺人事件において、死刑の選択が許容されるか。特に、計画性、犯行態様の残虐性、および被告人の役割が死刑選択にどう影響するか。

死刑の選択に当たっては、永山事件判決（最判昭58.7.8）の示した9項目（犯行の罪質、動機、態様、特に殺害方法の執拗性・残虐性、結果の重大性、特に殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状）を総合的に考察し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極めてやむを得ない場合に認められる。

被告人は、(1)知人と共謀し、知人の債務免脱等のため、被害者を腰ひもで絞殺して自殺を偽装し、報酬700万円を受領した。その約4年半後、(2)別の知人を殺害すれば保険金の一部を報酬として得られると期待し（実際には保険失効）、共犯者を誘い込み、鉄亜鈴での殴打や胸部を強く踏み付ける等の暴行を長時間加え殺害し、遺体を遺棄した。被告人は(2)の犯行において立案・主導的な役割を果たしていた。

まず、動機は保険金取得を目的とした利欲的なものであり、極めて悪質である。態様について、(1)は周到な計画に基づく冷酷なものであり、(2)は身体の自由を失った被害者を長時間苦しめた上、鉄亜鈴や土足でとどめを刺すなど執拗かつ残虐である。結果について、2名の生命を奪った事実は極めて重大である。また、(1)では実行行為の全てを担い、(2)では犯行を立案主導し共犯者を抱き込んでおり、責任は重い。遺族の処罰感情も厳しく、自殺や交通事故を装う偽装工作や遺体遺棄等の犯行後の情状も不良である。罰金前科以外に前科がない等の事情を考慮しても、罪責は誠に重大といえる。