強盗殺人、死体遺棄、殺人

死刑という極刑を選択する際の基準、および死刑を維持した第一審・控訴審の量刑判断が刑罰の均衡や人道上の観点から適当であるか否か。

死刑の適用を検討するに際しては、①犯行の罪質、②動機、③計画性、④態様（残虐性等）、⑤被害結果（殺害された人数等）、⑥社会的影響、⑦遺族の被害感情、⑧被告人の年齢・前科、⑨犯行後の情状といった諸要素を総合的に考慮し、その刑責が極めて重大であって、罪責と刑罰の均衡の観点からも、また一般予防の観点からも、死刑の選択がやむを得ないと認められる場合に限って、これを選択すべきである。

被告人は約10か月の間に、共謀のうえ保険金目的で知人Bを殺害したほか、単独で知人Cを殺害して現金を強奪し死体を遺棄した。いずれも金銭的欲求を充足するために知人2名の生命を犠牲にしたものであり、その犯行態様は残虐なものであった。

本件では、被告人はわずか10か月足らずの間に2名の知人を殺害しており、その動機は利欲的で、計画性も認められる。犯行態様は残虐であり、2名の生命を奪ったという被害結果は極めて重大である。これらの事情を総合すると、被告人の刑責は重大であり、第一審の科刑（死刑）を維持した原判決の判断は、犯情の重さに照らしてやむを得ないものと認められる。