強盗殺人、死体遺棄、恐喝未遂

死刑の選択が許されるための判断基準、および本件のように被害者が1名である事案において死刑を適用することの是非（刑法9条、刑訴法411条の適用要件）。

死刑の適用を決定するに当たっては、①罪質、②動機、③態様（殺害方法の執拗性・残虐性など）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情況等の諸要素を総合的に考慮しなければならない。これらの事情を併せ鑑み、その責任が誠に重大であって、罪刑均衡の観点からも、また一般予防の見地からも、死刑の選択がやむを得ないと認められる場合には、死刑を選択することが許される（いわゆる永山基準）。

被告人両名は、一獲千金を狙い病院長を殺害して大金を強奪する計画を立てた。甘言で被害者を誘い出し、散弾銃やあいくちで脅迫して重傷を負わせ、現金約95万円を強奪した。被害者の必死の救護依頼を無視して長時間放置し、さらに2000万円の奪取を試みたが失敗。その後、瀕死の被害者の頸部を絞めて殺害し、死体をバラバラに解体して海中に投棄した。被告人らにはさしたる前科はなく、現在は反省の態度を示している。

本件は、金銭欲に基づく計画的かつ極めて悪質な犯行である（①②）。殺害態様も、重傷を負わせたまま長時間放置して苦しめた上、執拗に頸部を絞めて殺害し、さらに死体をバラバラにするという非情かつ残虐極まりないものである（③）。地域医療に貢献していた被害者の尊い生命を奪った結果は重大であり（④）、遺体の一部が未発見であることから遺族の被害感情も深刻である（⑤）。被告人両名は共同して犯行を遂行しており、責任に差はない。前科の欠如や反省の情といった被告人側の事情（⑦⑧⑨）を考慮しても、犯行の罪質・態様等の悪質性に鑑みれば、死刑の選択はやむを得ないといえる。