強盗殺人、死体遺棄、殺人未遂、詐欺

死刑制度の合憲性、および死刑の量刑が許容されるための判断枠組みと、本件における死刑適用の是非が問題となった。

死刑の選択に当たっては、①犯行の性質、②動機、③態様（特に殺害方法の残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状を総合的に考慮すべきである。これらを踏まえ、罪責が極めて重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に、死刑が選択される。

被告人は、実兄と共謀し、保険金目的の妻殺害未遂事件、保険金詐取のための自傷狂言事件、および金員強取目的の強盗殺人・死体遺棄事件を起こした。強盗殺人においては、知人を偽計により誘い出し、野球バットで頭部を殴打した上、ロープで頸部を絞めて殺害し、現金1020万円を強取した。その後、遺体を地中に埋めて遺棄した。

本件各犯行は、保険金や多額の現金を目的としており動機に酌量の余地がない。犯行は計画的かつ組織的であり、特に強盗殺人における殺害方法は残虐である。1020万円という多額の強取および尊い生命を奪った結果は重大悲惨であり、遺族の被害感情も強く、社会的影響も無視できない。被告人の役割や前科等の諸事情を併せ考えると、第一審の死刑判決を維持した原判決の判断はやむを得ないものとして是認できる。