強盗殺人，殺人，死体遺棄被告事件

死刑制度の憲法適合性、および複数の殺害行為を伴う強盗殺人等の事案において、第一審の無期懲役判決を破棄して死刑を選択した原判決の量刑が、いわゆる永山基準に照らして妥当か。

死刑の選択については、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（殺害された被害者数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考察し、その罪責が極めて重大であって、罪刑の均衡の観点からも一般予防の見地からも死刑の選択がやむを得ないといえる場合に許される。

被告人は共謀の上、(1)知人男性を車内で絞殺して死体をコンクリートで固めて遺棄し、(2)その2年後、金品奪取目的で別の男性を駐車場におびき出し、同様に絞殺して約1200万円を強奪し死体を湖に投棄した。被告人は(1)の首謀者であり、(2)でも殺害の実行行為を担当するなど不可欠な役割を果たした。一方で、(1)の被害者の言動に問題があったこと、前科がなく反省の情を示していること、500万円を預託し慰謝の努力をしていること等の情状があった。

まず、死刑制度自体は憲法13条、31条、36条に違反しない（判例）。本件は、周到な準備に基づく計画的・組織的犯行であり、背後から長時間頸部を絞め続ける殺害態様は執拗かつ残虐である。2名の生命を奪った結果は極めて重大であり、遺族の処罰感情も峻烈である。被告人は首謀者または実行の中核を担っており、刑事責任は極めて重い。被害者の言動や被告人の更生可能性、慰謝の努力といった有利な事情を考慮しても、罪刑の均衡および一般予防の観点から、死刑の選択は免れない。