強盗殺人，死体遺棄被告事件

死刑選択の許容性（量刑不当の有無）。特に、被害者が3名にのぼる一方で、被告人が主犯Aに従属する立場にあり、被害者らから不当な扱いを受けていたという動機面での酌量要素がある場合の評価が問題となる。

死刑の選択については、犯行の性質、動機、態様、特に殺害の手段方法の執拗性・残虐性、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の処罰感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考察し、罪責が極めて重大であって罪刑の均衡の観点からも一般予防の観点からも死刑の選択がやむを得ない場合に許される（永山基準参照）。

被告人は、日常的に暴力を受けていた勤務先の会長らに対し恨みを抱く同僚Aに同調し、Aらと共謀して会長親子を殺害し現金を強奪することを計画した。被告人は、実行時に不審を抱いた専務の妻を口封じのため絞殺した上、昏睡状態の専務及び就寝中の会長を次々と絞殺して約416万円を強取し、遺体を遺棄した。被告人は準備段階からAの相談役となり、実行段階では3名のうち2名の殺害に自ら手を下すなど不可欠な役割を担った。

まず、結果の重大性について、一度に3名の生命を奪った結果は誠に重大である。犯行態様も冷酷かつ非情であり、専務の妻殺害については強盗殺人完遂の障害排除という身勝手な動機に基づく。次に、動機の経緯には会長らによる暴力的扱い等の酌むべき事情があるが、他の解決策を試みず安易かつ短絡的である。被告人の役割は、単なる従属者にとどまらず、準備段階からAを精神的に支え、実行時も2名の殺害を自ら担い多額の利益分配を受けるなど、共犯者間で重要かつ不可欠であったといえる。