強盗殺人，死体遺棄，窃盗，強盗致傷被告事件

刑法11条、刑訴法411条。本件のように被害者が2名の強盗殺人事案において、死刑の選択が維持されるべきか、その判断枠組みと具体的適用の可否が問題となる。

死刑の適用については、①犯行の性質（罪質）、②動機、③態様（殺害方法の残虐性等）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状を総合考慮する。これらの要素に照らし、その罪責が誠に重大であり、罪刑均衡の観点からも一般予防の観点からも極刑がやむを得ないと認められる場合に、死刑の選択が許容される（永山基準の踏襲）。

被告人は、交際相手への送金等の資金に窮し、勤務先の同僚（26歳）を金属バットで殴打殺害して現金を強取し、死体に重石をつけて川に投棄した（第1事件）。その約2週間後、さらに金員を得るべく屋台店主（58歳）の車を物色中に発見されたため、同様に金属バットで頭部を殴打して現金を強取し、瀕死の被害者を川に投棄して溺死させた（第2事件）。被告人は隠蔽工作も行っていた。

まず、動機は金銭欲欲しさであり酌量すべき点はなく、殺害方法は金属バットによる殴打及び川への投棄という冷酷かつ非道な態様である。結果については、何ら落ち度のない被害者2名の生命を奪っており極めて重大である。また、死体遺棄や隠蔽工作を行っている点は犯情を悪化させており、遺族の被害感情も峻烈である。これらの罪質、動機、態様、結果等の諸要素を総合すれば、被告人の罪責は誠に重大であるといえる。被告人のために酌むべき事情（判決文からは詳細は不明）を考慮しても、死刑の科刑はやむを得ない。