殺人，強盗殺人，窃盗被告事件

死刑の量刑判断（永山基準）において、殺害された被害者が2名であり、かつ犯行の動機に酌量の余地がなく態様が残虐である場合に、死刑を維持した原判決が妥当か。刑訴法411条適用の有無が問題となる。

死刑の適用にあたっては、刑事責任の重さを、①犯行の性質、②動機、③態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状を総合的に考慮して判断する。これら諸点に照らし、その罪責が極めて重大であって、罪刑均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合に適用される。

被告人は、同棲相手の娘（12歳）と口論になり、憎しみを爆発させて包丁と紐で殺害。その後、発覚を免れる目的および逃走資金を得る目的で、同棲相手の帰宅を待ち伏せ、ハンマーで頭部を強打した上ペティナイフで心臓を突き刺して殺害し、現金等を強取した。被告人には強盗致傷の前科があった。

動機について、12歳の少女に対し身勝手な怒りから殺害に及び、さらに発覚阻止と利欲目的で同棲相手を殺害した点は、酌量の余地が全くない。態様についても、確定的殺意に基づき背後から襲撃するなど残忍かつ冷酷である。また、凶器の準備や帰宅時間の確認を行うなど計画性も認められる。2名の生命を奪った結果は極めて重大であり、前科があることや犯行後の工作といった情状も悪い。被告人が事実を認めている点を考慮しても、刑事責任は極めて重大である。