殺人，窃盗被告事件

死刑の量刑判断において考慮すべき要素（死刑選択の許容性）および、本件における死刑判決の是非。

死刑制度は憲法13条、31条、36条に違反しない。死刑の選択に際しては、①犯行の性質、②動機、③態様（特に殺意の強固さ、残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状等を総合的に考慮すべきである。これらを踏まえ、刑事責任が極めて重大であり、罪刑均衡の観点からも一般予防の観点からも死刑がやむを得ないと認められる場合には、死刑の選択が許容される。

被告人は、約8か月の間に、(1)窃盗の共犯者、(2)交際を拒絶された女子高生とその母・妹の計3名、(3)離反しようとした別の共犯者の、合計5名を殺害した。いずれも鋭利な刃物を準備した計画的な犯行であり、身体枢要部をめった刺しにする残虐な態様であった。被告人は当時若年で罰金刑以外の前科はなく、公判では反省の弁を述べていた。

本件では、動機が短絡的かつ身勝手であり（②）、あらかじめ凶器を準備した計画的かつ残虐な殺害態様（③）により、5名もの命を奪った結果は極めて重大である（④）。わずか8か月で5名を殺害した点は安易に殺人に及ぶ傾向が顕著であり（①）、社会に与えた衝撃や遺族の被害感情も峻烈である（⑤⑥）。被告人が若年であり、前科がなく（⑧）、反省の弁を述べていること（⑨）等の有利な事情を考慮しても、その刑事責任は極めて重大といわざるを得ない。