窃盗，殺人，死体遺棄，強盗殺人被告事件

刑法11条（死刑）の適用基準、及び未成年者に対する死刑選択の可否が、憲法31条（適正手続）等に照らして問題となる。

死刑は、極めて慎重に適用されるべきであるが、その罪責が誠に重大であって、罪に相当する処罰の観点からも、また、一般予防の観点からも、極めてやむを得ない場合には、適用が許容される。その判断にあたっては、犯罪の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を総合的に考慮し、その刑の適正を判断すべきである。

被告人は、拳銃を窃取して所持し、約1ヶ月の間に4名を射殺した。犯行は計画的かつ執拗であり、被害者らに落ち度はない。遺族の被害感情は峻烈であり、社会に与えた恐怖も甚大である。一方で、犯行当時、被告人は19歳の未成年であり、家庭環境が不遇であったこと等の情状も認められる。

まず、犯行態様は至近距離から急所を狙い撃つなど冷酷かつ残虐であり、4名もの尊い命が失われた結果は極めて重大といえる。動機に酌量の余地はなく、計画性も認められることから、刑事責任は誠に重大である。被告人が未成年であったことや生育環境等の有利な事情を考慮しても、被害者数や犯行の性質に照らせば、極刑をもって臨むこともやむを得ないと解される。よって、原判決（無期懲役）は軽きに失し、死刑を選択した判断は不当ではない。

本件における死刑の選択は適法であり、原判決を破棄して更生・審理を尽くさせるため、控訴審へ差し戻す。