強盗殺人，死体遺棄，殺人，詐欺被告事件

1. 死刑制度は憲法13条、31条、36条に違反するか。 2. どのような基準（考慮要素）に基づき死刑を選択すべきか（死刑選択の許容性）。

死刑制度は、公共の福祉による制限の範囲内であり、適正な手続を定める法律に基づく限り憲法13条、31条に違反せず、その執行方法が人道上残虐でない限り36条の「残虐な刑罰」にも当たらない。死刑の選択に当たっては、①犯罪の性質、②犯行の態様、③犯行の動機、④殺害された被害者の数（特に重視される）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状を総合考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪刑均衡の観点からも一般予防の観点からもやむを得ない場合に限られる。

被告人は当時19歳の少年であったが、計4名を相次いで射殺（連続ピストル射撃事件）。犯行態様は至近距離から確実な殺意をもって行われた冷酷かつ非情なものである。動機に酌むべき点はなく、4名もの尊い生命が奪われた結果は極めて重大である。遺族の被害感情も峻烈であり、社会に与えた不安や衝撃も大きい。被告人の成育環境に不遇な面があり、公判中に反省の態度を示しているものの、これらを考慮しても罪責は免れない。

まず、憲法判断として、国民の生命は尊貴であるが公共の福祉による制限を免れず、現行法下の死刑は違憲ではない。次に選択基準について、被害者が4名という結果は極めて重く（④）、犯行態様も残虐・執拗である（②）。少年であったことや不遇な境遇（⑦⑨）を考慮しても、4名の生命を奪ったという客観的責任の重大性は、他の情状による減軽の余地を著しく制限する。したがって、本件は罪刑均衡及び一般予防の観点から、死刑の選択がやむを得ない場合に該当するといえる。