強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺被告事件

実親2名を強盗目的で殺害するという極めて重大な罪責を負う事案において、第一審及び原審が死刑を選択せず無期懲役を維持したことが、刑訴法411条2号（判決後の刑の廃止等）及び量刑の著しい不当として破棄すべき事由に当たるか。

死刑の選択を考慮すべき重大な事案であっても、犯行の計画性の有無、被告人の前科・生活歴、反省悔悟の情といった諸般の事情を慎重に考慮し、原判決の量刑が軽すぎてこれを破棄しなければ著しく正義に反すると認められるか否かを、いわゆる永山基準に照らして判断する。

被告人は借金返済等のため、実父に金を無心したが拒絶されたことから、実父をナイロンひもで絞殺して金品を強取することを決意。さらに帰宅した実母についても強盗の障害になると考え同様に絞殺した。その後、両親の死体を山中に遺棄し、強取した通帳等を用いて現金264万円を詐取した。被告人は前科がなく、事件前は定職に就き真面目に生活しており、公判では深く反省し死罪を望む心情を吐露していた。

本件は実の両親を順次殺害した背倫理的かつ冷酷な犯行であり、結果も極めて重大である。しかし、殺害および強奪の決意は現場で突発的に生じたもので、事前の計画性は認められない。また、被告人には前科がなく、一時期を除き定職に就き社会生活を営んでいたこと、さらに自らの命で償いたいとする深い反省の情が認められる。これらの事情を総合すれば、死刑を選択しなかった原判決が著しく正義に反するほど不当に軽いとはいえない。