強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺被告事件

死刑選択が検討されるべき重大な強盗殺人事件において、共犯者間の主従関係や役割の認定に不備がある場合であっても、共犯者（従属的立場）の刑責が極めて重いことを理由に、主導的立場にある被告人を無期懲役にとどめることは許されるか。

死刑の選択については、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗さ・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を総合的に考慮し、罪責が誠に重大であって罪刑の均衡、一般予防の両見地からもやむを得ない場合に認められる。共犯者が存在する場合、その役割の軽重や共犯者間の刑の均衡も重要な考慮要素となるが、被告人が主導的であっても共犯者が主体的に関与したといえる場合には、共犯者の刑責を基準とした量刑判断が許容される。

被告人は、交際相手の19歳の長男（A）と共謀し、Aの両親を殺害して金品を奪おうと計画。被告人は主導的な立場から強固な利欲的動機に基づき、両親を包丁で刺殺し、死体を遺棄した上、預貯金等を騙取した。原審は、被告人が発案者である可能性や指示的立場にあった点を十分に評価しなかった疑いがあるものの、Aもまた実子として睡眠薬を飲ませる等の重要な役割を果たし、主体的に関与して計画を完遂させた事実に着目。既にAの無期懲役刑が確定していたことから、被告人についても一審の無期懲役判決を維持した。

本件では被告人が主導的で利欲的動機も強固であり、発案者であった疑いも強い。しかし、共犯者Aも殺害計画に主体的に同調し、実子という立場を利用して実行に不可欠な役割を担っており、その責任は極めて重い。Aが翻意すれば犯行は不可能であった。このように、Aが本件全般にわたって主体的に関与した以上、被告人とAとの間に刑責の歴然とした差異があるとまでは断定し難い。したがって、Aの無期懲役確定という事情を考慮し、被告人を極刑に処さなかった判断は是認し得る。