有印私文書偽造、同行使、詐欺、強盗殺人被告事件

殺害された被害者が1名である場合において、無期懲役の仮出獄中に再び強盗殺人を犯した被告人に対し、死刑を選択しないことが量刑不当として破棄事由（刑訴法411条2号）に当たるか。

死刑の適用は慎重であるべきだが、犯行の罪質、動機、態様（殺害手段の残虐性等）、結果の重大性（被害者数等）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等を併せ考察し、罪刑の均衡および一般予防の見地から極刑がやむを得ないと認められる場合には、死刑を選択すべきである（永山基準の踏襲）。

被告人は強盗殺人罪による無期懲役の仮出獄中、共犯者と共謀して老女を山中に連れ出し、石で強打した上、ビニール紐で絞殺して預金通帳等を奪った。被告人は主導的役割を果たし、犯行後も預金を騙取するなどした。前科（前件強盗殺人）も遊興費のための借金返済という動機や顔見知りを殺害する手法が本件と酷似していた。一・二審は、自白や更生の可能性を理由に無期懲役を選択した。