恐喝、殺人、窃盗、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺被告事件

死刑の合憲性、および複数の殺人・強盗殺人等が行われた事案において、第一審および控訴審が選択した死刑の量刑が、刑罰の均衡を著しく失し、刑訴法411条2号（量刑不当）により破棄すべきものか。

死刑制度は憲法36条に違反しない（最大判昭23.3.12参照）。具体的な量刑に際しては、①殺害された被害者数等の結果の重大性、②犯行の態様（冷酷性・非道性）、③動機、④犯行後の隠蔽工作等の犯情、⑤遺族の被害感情等を総合し、死刑の科刑が罪刑の均衡や一般予防の観点からやむを得ないといえるかを判断すべきである。

被告人は、妻の実姉を絞殺して死体を遺棄し、預金を騙取した（第一の事件）。さらに、第一の事件を隠蔽するため、生存を偽装する手紙の代筆を依頼した知人女性を絞殺・遺棄した（第二の事件）。その後、妻の父親を金づちで殴打し刺殺して金品を窃取した（第三の事件）。被告人は計3名の生命を奪い、事後に隠蔽工作を行っていた。

まず、3名の生命を奪ったという結果は極めて重大である。次に、被害者はいずれも親族や知人であり、相手方の信頼を裏切るものであって「冷酷、非道な犯行」と評価される。さらに、事後に様々な隠蔽工作を行っている点は「犯情が悪質」であり、遺族の被害感情も非常に厳しい。これらの事実を総合すれば、被告人の罪責は極めて重大であり、死刑の科刑を是認せざるを得ない。