強盗殺人、殺人、有印私文書偽造、同行使、詐欺、死体遺棄

死刑が憲法31条、36条に違反しないか。また、強盗殺人、殺人等の重大な罪を犯した被告人に対し、前科がない等の有利な情状を考慮した上でも、死刑を選択することが社会通念上相当（刑訴法411条2号）といえるか。

死刑が憲法36条（残虐な刑罰の禁止）や31条（適正手続）に違反しないことは判例の確立した見解である。具体的な量刑にあたっては、①犯行の罪質、②動機、③計画性、④態様（特に殺害手段・方法の残忍性）、⑤結果の重大性、⑥遺族の被害感情、⑦社会的影響等を総合考慮し、被告人の生い立ちや前科の有無といった有利な事情を考慮してもなおその罪責がまことに重大といえる場合には、死刑を選択することが許容される。

被告人は、借金返済のため、同僚の妻Bから健康保険証を奪って金員を詐取しようと計画した。被告人は、Bを「夫が自殺未遂で病院にいる」と嘘を言っておびき出し、車内で絞殺して保険証等を強取した。さらに、Bに同行していた4歳の長男Cを橋から23メートル下の川に投げ込んで溺死させた。その後、夫に対しても嘘の電話をかけて遠方に赴かせ、その隙に保険証を悪用して100万円を詐取し、Bの遺体を海に投棄した。被告人には前科がなく、恵まれない生い立ちという事情があった。

本件は、金員詐取という利欲的な動機に基づき、母子2名を殺害した極めて重大な事案である。嘘をついて母子をおびき出し、抵抗できない4歳の幼児を高い橋から投げ落として溺死させるなど、殺害の手段・方法は冷酷かつ残忍である。また、夫に対しても虚偽の情報を伝えて捜索を妨害しつつ金員を詐取しており、計画性と犯行後の態様も悪質である。遺族の被害感情や社会的影響は甚大であり、被告人の不遇な生い立ちや前科がないという事情を考慮しても、その罪責は極めて重いといえる。