強盗殺人、私文書偽造、同行使、詐欺

死刑を選択する際の量刑判断の基準および考慮要素が問題となる。

死刑は極刑であるから、その適用は慎重に行われなければならない。具体的には、犯行の性質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状等の諸要素を総合的に考慮し、罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡および一般予防の見地からも死刑の選択がやむをえないと認められる場合に限って許容される（本件判決文自体には具体的な判断基準の詳述はないが、判例法理としての趣旨を抽出）。

本件における具体的な犯罪事実は判決文からは不明であるが、原判決は「諸般の事情を慎重に考慮」した上で被告人を死刑に処したものである。弁護人は事実誤認、法令違反、量刑不当を主張して上告したが、最高裁はこれらを上告理由にあたらないとした。

原判決が、諸般の事情（具体的な事実は判決文からは不明）を慎重に考慮して被告人を死刑に処したことは、刑事責任の重大性に照らし、やむをえないものと判断される。記録に照らしても、刑訴法411条を適用して原判決を破棄すべき顕著な不当性は認められない。

本件上告を棄却し、被告人を死刑に処した原判決を維持する。