強盗殺人、死体遺棄、窃盗、私文書偽造、同行使、詐欺未遂、非現住建造物等放火、死体損壊

被告人に死刑を科した第一審判決の量刑を維持した原判決が、刑罰の均衡や情状の評価において刑訴法411条（判決後の刑の廃止等による職権破棄）を適用すべき著しい不当があるか否か。

死刑の適用については、刑法36条が定める量刑の一般的原則に基づき、犯行の性質、動機、態様、特に殺害の手段の残虐性、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等、諸般の事情を併せ考察し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡の見地からも一般予防の見地からも死刑の選択がやむを得ないと認められる場合に限って、許容される。

被告人が犯した具体的な犯罪事実（殺人等の詳細）や犯行の背景については、提示された判決文からは不明であるが、第一審において死刑が言い渡され、原審（控訴審）においてもその量刑が維持された事案である。

最高裁判所は、記録を精査した上で、本件犯罪の情状（具体的な内容は判決文からは不明）を考慮した。その結果、第一審が選択し、原審が維持した死刑という量刑は、犯罪の性質や諸般の事情に照らして「まことにやむをえない」範囲内にあると評価した。したがって、事実誤認や量刑不当を理由とする上告趣意は、刑訴法405条の上告理由に該当せず、職権破棄すべき事由も認められないと判断した。

本件死刑判決の維持はやむを得ないものとして、上告を棄却する。