住居侵入、強盗殺人、詐欺、窃盗、誘拐、殺人、死体遺棄、強盗、強盗傷人

死刑の選択が許容されるための判断枠組み、および本件における死刑適用の妥当性（刑法9条、刑訴法411条2号）。

死刑の適用は、刑の量定の極刑として慎重に行われるべきであり、(1)罪質、(2)動機、(3)犯行態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、(4)結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、(5)遺族の被害感情、(6)社会的影響、(7)犯人の年齢、(8)前科、(9)犯行後の情状を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡、一般予防の見地からもやむを得ない場合に認められる。

被告人は、約9か月の間に、未成年者誘拐、殺人、死体遺棄、強盗殺人、強盗傷人等の重大犯罪を累行した。第1の殺人では、知人の長女を誘拐して連れ回した挙句、足手まといになったため頸部を絞め殺害し死体を遺棄した。第2の強盗殺人では、侵入を逃げられたため被害者を失神させた上、電気コードで絞殺し金品を強取した。被告人には反省の態度も見られるが、第一審および控訴審は死刑を宣告・維持した。

まず、犯行態様は、誘拐後に足手まといとなった被害者を殺害し偽装工作を行う、あるいは失神した被害者を蘇生しないよう電気コードで絞殺するなど、非道かつ執拗で残虐である。次に、結果の重大性については、身勝手な動機から何の落ち度もない二人もの尊い生命を奪っており極めて深刻である。遺族の被害感情も強く、反省の情等の被告人に有利な事情を考慮しても、罪質や動機の悪質性に照らせば、その罪責は誠に重大といえる。