詐欺、住居侵入、強盗殺人、脅迫

死刑の選択が憲法36条の「残虐な刑罰」に該当せず、量刑不当ともいえないための判断基準および考慮要素の特定。

死刑の選択が許容されるか否かは、犯行の動機、態様の残忍性、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の前科や反省の状況等の諸般の事情を総合考慮し、その罪責が誠に重大であって、極刑の適用がやむを得ないと認められる場合に判断される。

被告人は、自身の欲望を充足させるために、何ら落ち度のない夫婦2名を殺害し、金品を奪う強盗殺人事件を起こした。被告人には前科がなく、平素は家業に励んでいたという有利な事情も存在したが、殺害方法が極めて残忍であり、幼い子供を遺族として残すという悲痛な結果を招いた。

本件では、有利な事情として前科がなく真面目な生活態度であったことが認められる。しかし、犯行は身勝手な欲望に基づくものであり、無辜の夫婦を殺害した事実は極めて重大である。また、殺害方法に示された残忍性や、親を失った幼い遺族の悲痛な状況を考慮すると、被告人の刑事責任は極めて重い。これらの諸事情を慎重に考慮すれば、第一審の死刑判決を維持した原判決の判断は正当であるといえる。

被告人の刑事責任は誠に重く、諸般の事情を慎重に考慮した上で死刑を是認した原判断は妥当であり、上告を棄却する。

永山基準（最判昭58.7.8）へと繋がる死刑選択の考慮要素を端的に示した事例。答案では、死刑の是非が問われる際の「諸般の事情」の具体化（犯行態様、動機、結果、遺族感情）の論証として活用できる。