恐喝，強盗殺人，死体遺棄，有印私文書偽造，同行使，詐欺，窃盗被告事件

死刑選択の許容性（刑法11条、刑事訴訟法411条2号）。特に、殺害された被害者が2名である強盗殺人被告事件において、計画性や主導的役割、犯行後の情状を考慮して死刑を維持することが正当化されるか。

死刑の選択に当たっては、永山事件判決（最判昭58.7.8）の基準を前提とし、(1)犯行の性質、(2)動機、(3)態様（特に殺害方法の冷酷性・残忍性）、(4)結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、(5)遺族の処罰感情、(6)社会的影響、(7)犯人の年齢、(8)前科、(9)犯行後の情状等を総合的に考慮する。これらを踏まえ、その罪責が誠に重大であって、罪刑均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないと認められる場合には、死刑の選択が許容される。

被告人は、共犯者と共謀の上、利得目的で2名の男性をそれぞれけん銃で頭部を射殺して殺害し、金品を強取したほか、遺体を造成地に埋めて遺棄した（強盗殺人、死体遺棄等）。被告人は、犯行を共犯者に提案し、自らけん銃を発射して殺害を実行するなど、一連の犯行において終始積極的かつ主導的な役割を果たした。公判において被告人は不合理な弁解を弄して犯行への関与を否定し、反省の情を示していない。一方、被告人には交通事犯の罰金前科以外に前科はなかった。

本件は、(1)一度に大金を得ようとした動機に酌むべき点はなく、(3)けん銃で頭部を至近距離から射殺し、掘削機で遺体を土中深く埋めるなど態様は冷酷・残忍かつ計画的である。(4)2名の生命を奪った結果は甚だ重大であり、(5)遺族の処罰感情も峻烈である。被告人は(9)犯行を提案・実行し主導的役割を果たしながら、不合理な弁解により反省悔悟の情が全く見られない。これらの事情を総合すれば、(8)前科がないこと等の被告人に有利な事情を考慮しても、罪責は誠に重大であるといえる。