殺人、有印私文書偽造、同行使、詐欺、強盗殺人、死体遺棄、恐喝、同未遂、恐喝幇助被告事件

死刑の量刑判断（刑法11条、刑訴法411条）において、どのような要素を考慮し、いかなる場合に死刑の選択が正当化されるか。

死刑の選択が許されるか否かは、(1)犯行の性質（罪質）、(2)動機、(3)犯行態様（特に殺害方法の残虐性・非道性）、(4)結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、(5)遺族の被害感情、(6)社会的影響、(7)被告人の年齢、(8)前科、(9)犯行後の情状等を総合的に考慮し、その罪責が誠に重く、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも死刑の選択がやむを得ないといえる場合に限られる（いわゆる永山基準）。

被告人は、共犯者による他言を恐れて当該共犯者をダルマジャッキで頭部を数回強打して殺害した（殺人罪）。また、別の被害者が多額の預金を有することを知り、預金通帳等を奪う目的で、被害者を河川敷に連れ出し、石塊で頭部を数回殴打して殺害し、通帳を強取して死体を遺棄した（強盗殺人罪・死体遺棄罪）。さらに、短期間のうちにこれらを含む複数の重大犯罪を重ね、併せて詐欺や恐喝等の犯罪も敢行していた。

まず、動機については、口封じや金員強取という身勝手なものであり、同情の余地はない。次に、犯行態様は、ジャッキや石塊で頭部を強打するなど残虐かつ非道である。結果についても、短期間に複数の尊い人命を奪っており極めて重大である。加えて、わずか2年余りの間に重大な犯行を繰り返しており、被告人の人命軽視の態度は甚だしい。遺族の被害感情や社会的影響、さらには詐欺等の他罪も併せ考慮すると、格別酌量すべき事情は見当たらない。したがって、被告人の罪責は誠に重いといえる。