強盗殺人、有印私文書偽造、同行使、詐欺、死体遺棄、住居侵入

死刑の量刑判断における考慮要素、及び強盗殺人等の極めて重大な罪責を負う被告人に対し死刑を選択することの適法性（量刑不当の有無）。

死刑の科刑が許容されるか否かの判断においては、①犯行の性質（計画性等）、②動機、③犯行態様の悪質性、④結果の重大性（殺害人数等）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦被告人の年齢・前科、⑧犯行後の情状、⑨共犯者との均衡などの諸要素を総合的に検討し、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の観点からも一般予防の見地からも死刑の選択がやむを得ないといえる場合に限り、死刑を選択することができる（いわゆる永山基準の踏襲）。

被告人は、共犯者Aと共謀の上、約1か月の短期間に、何ら落ち度のない女性2名を相次いで殺害して金品を強取した。本件各犯行は周到な計画に基づいて行われ、被告人は計画および実行のいずれの段階においても重要な役割を果たしていた。被害者遺族の処罰感情は強く、社会に与えた影響も大きい事案であった。

まず、本件は1か月足らずの間に2名の生命を奪っており、結果は極めて重大である。また、周到な計画に基づく凶悪な犯行であり、動機に酌量の余地はなく、態様も極めて悪質といえる。さらに、遺族の被害感情や社会的影響の強さも顕著である。被告人の役割に注目すると、計画・実行の全過程で重要な役割を担っており、共犯者Aと比較しても刑責が劣るとはいえない。これらの事実を総合すると、被告人の罪責は極めて重大であり、死刑の科刑はやむを得ないものと判断される。