強盗殺人、有価証券偽造、同行使、詐欺、窃盜

刑事裁判における量刑（特に死刑の選択）において、どのような情状を考慮し、いかなる基準で判断すべきか。いわゆる死刑適用基準（永山基準の先駆けとなる判断枠組み）が問題となる。

死刑を選択するにあたっては、以下の諸要素を総合的に考察し、被告人に有利な情状をすべて参酌しても、極刑が「やむをえない」と認められる必要がある。(1)犯行の動機、(2)凶器準備等の計画性、(3)被害者数および属性（無抵抗の婦女子等）、(4)殺害手段・方法の残虐性、(5)犯行後の行状、(6)前科前歴、(7)犯行時の年齢、(8)生活歴・家庭事情、(9)性格。

被告人は、50歳と21歳の無抵抗な婦女子2名を殺害した。犯行には凶器を準備するなどの計画性が認められ、その殺害手段も残虐なものであった。被告人には前科前歴が存在し、犯行後の行状も考慮の対象となった。一方で、被告人の生活歴、家庭の事情、性格など、被告人に有利に働く情状も存在した。

本件では、無抵抗な女性2名を殺害したという結果の重大性に加え、凶器の準備という計画性、および手段の残虐性が認められる。これらに前科や犯行後の状況といった不利な事情を併せれば、被告人の家庭環境や性格といった有利な事情を最大限に考慮したとしても、その責任は極めて重いといえる。したがって、第一審の死刑判決を維持した原判決の判断は、諸般の情状を総合的に考察した結果として、やむを得ないものと評価できる。