詐欺、住居侵入、強盗殺人、遺失物横領、窃盗

死刑や無期懲役といった重大な刑罰を科すに際し、犯行の情状（動機・態様・結果）と被告人の個人的背景（境遇・性格）をどのように比較衡量すべきか、その判断枠組みが問題となる。

死刑を含む極刑の選択に際しては、①犯行の動機、②計画性、③殺害の手段・方法の残虐性、④結果の重大性（殺害人数等）、⑤被害者感情、⑥社会的影響、⑦被告人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状といった諸要素を総合的に考慮し、罪責が極めて重大であって、被告人の生い立ち等の有利な事情を参酌してもなおやむを得ないと認められる場合に許容される。

被告人は、殺意を持って強盗殺人の犯行に及び、鼻背部割創に基づく肺浮腫や頭部割創に基づく脳挫傷による窒息死という結果を被害者に生じさせた。一審および二審は、被告人の完全責任能力を認め、殺害手段の残虐性や結果の重大性を重視して無期懲役刑を維持した。被告人側は、不遇な生い立ちや家族関係、事実誤認を理由に上告した。

本件では、被告人が殺意に基づき、鼻や頭部への割創を負わせるという残虐な手段で被害者を殺害しており、強盗殺人としての結果は極めて重大である。犯行の計画性も認められ、犯行態様の悪質さが際立っている。これに対し、被告人が主張する「不遇な生い立ち」や「家族関係」などの有利な事情を十分に参酌したとしても、犯行の動機・手段・結果から導かれる刑事責任の重さを覆すには至らない。したがって、原判決が維持した科刑は、罪刑均衡の観点からやむを得ないものと評価できる。