住居侵入、強盗殺人、強盗、窃盗、強盗致傷

刑事訴訟法411条等の文脈において、死刑の宣告を維持した原判決の量刑が、著しく不当であり刑を破棄すべき事由に該当するか（死刑選択の許容性）。

死刑の適用については、犯行の動機、態様、結果、社会的影響、犯行後の被告人の態度、その他記録に表れた諸般の情状を総合的に考慮し、極刑を科すことが「まことにやむを得ない」と認められるか否かという基準により判断される。

被告人が特定の犯罪行為（詳細は判決文からは不明）を行い、第一審および控訴審において極刑（死刑）の判決を受けた。被告人側は事実誤認および量刑不当を理由に上告したが、最高裁判所は原判決の事実認定に誤りはないと判断した。

本件各犯行の動機、態様、結果、および社会的影響が重大であることに加え、犯行後の被告人の態度やその他記録に現れた諸般の情状を考慮した。これらの事情を総合的に斟酌すると、被告人に対して極刑を科した第一審判決を維持した原判決の判断は、まことにやむを得ないものと認められる。したがって、職権で判決を破棄すべき顕著な不当性は認められない。

被告人に対する死刑の選択は、諸般の情状に照らしてやむを得ないものとして適法であり、本件上告を棄却する。

死刑選択の基準を示した初期の判例の一つであり、後の永山基準（最判昭58.7.8）へと繋がる「やむを得ない場合に限る」という基本的枠組みを提示している。答案上は、量刑の不当性を論じる際の一般論として活用できるが、現在はより具体的な9項目を挙げる永山基準を用いるのが通例である。