住居侵入、強盗殺人、同未遂、強盗致傷、強盗、強盗予備、窃盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反

強盗殺人被告事件において、一家殺害を企図し2名を殺害した事案につき、死刑を選択した第一審判決を維持した原判決が、刑罰の均衡を失し、著しく不当（刑訴法411条2号）といえるか。

死刑の選択が許容されるか否かの判断においては、①犯行の罪質、態様（残虐性等）、②結果の重大性（殺害された人数等）、③被害感情、④社会的影響、⑤被告人の前科、⑥犯行後の情状（更生の可能性等）などの諸要素を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪刑均衡の観点からも一般予防の観点からも死刑の選択がやむを得ないと認められる場合に、これを適用すべきである（いわゆる永山基準の枠組みを実質的に踏襲）。

被告人は金品を強取するため、就寝中の一家5名全員の殺害を企図。ハンマーで強打し、あるいは頸部を締めるなどの暴行を加え、女児2名を殺害し、父親に瀕死の重傷を負わせた。被告人には犯罪歴があり、反社会的な性格も認められたが、一方で劣悪な生育環境などの酌むべき事情も存在した。

まず、態様について、無抵抗の就寝中の家族をハンマーで次々と強打する点は極めて残虐かつ凶悪である。次に、結果について、2名の尊い命を奪い、1名に重傷を負わせたことは極めて重大かつ悲惨であり、遺族の深刻な被害感情や社会的影響も無視できない。被告人の反社会的性格や犯罪歴に照らせば、刑事責任は重い。被告人の生育環境など考慮すべき有利な事情を最大限考慮したとしても、本件の犯行の残虐性や結果の重大性に鑑みれば、死刑の科刑はやむを得ない。したがって、量刑不当として破棄すべき事由は認められない。