住居侵入、強盗殺人、強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反

死刑制度の合憲性、及び本件における量刑（死刑）の妥当性（刑罰の均衡とやむを得ない事情の有無）。

死刑の選択が許容されるか否かは、犯行の罪質、動機、態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、遺族の被害感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の観点からやむを得ない場合に限られる（永山基準の踏襲）。

被告人は、離婚届を出して身を隠した妻の所在を隠匿したとして、妻の兄らに対して恨みを抱いた。被告人は恨みを晴らすとともに金品を強取しようと決意し、白昼に登山ナイフを携えて被害者宅に押し入った。そこで成人2名を殺害し、少女2名に重傷を負わせ、金品を強取した。弁護人は死刑制度の違憲性や心神耗弱を主張したが、原審は責任能力を認め、死刑を維持していた。

まず、死刑規定の違憲性は過去の判例から否定される。次に量刑について検討すると、動機は所在を隠したことへの恨みという身勝手なものであり、計画的に登山ナイフを用意した態様は危険かつ強固な殺意に基づく。結果として2名の生命を奪い、さらに少女2名に重傷を負わせた事実は極めて重大である。これらの罪質、動機、態様、結果を総合すると、被告人の罪責は誠に重大といえる。したがって、第一審の死刑判決を維持した原判断は、究極の刑罰としてやむを得ない選択であったと評価できる。