住居侵入、強盗殺人、強盗強姦、常習累犯窃盗

強盗殺人・強盗強姦等の極めて重大な犯罪において、死刑を選択することが刑法11条および刑訴法411条等の観点から不当でないか。また、死刑制度は憲法13条、36条に違反しないか。

死刑の科刑が許容されるか否かの判断においては、①犯行の罪質、②動機、③態様、④結果、⑤遺族らの被害感情の深刻さ、⑥社会に与えた影響、⑦被告人の前科（仮出獄中の再犯等）、⑧被告人の反省等の情状を総合的に考慮し、その罪責が誠に重大であって、極刑の選択がやむを得ないと認められる必要がある（永山基準の枠組みを維持）。

被告人は、常習累犯窃盗罪により懲役3年6月に処せられ、仮出獄中の身であった。被告人は留守宅に侵入して金品を物色中、帰宅した主婦に襲いかかり、付近にあったコード等で頸部を絞めつけて殺害した。さらに現金を強奪し、その際、強姦にも及んだ（住居侵入、強盗殺人、強盗強姦）。被告人側は死刑制度の違憲性および量刑不当を主張した。

本件各犯行は、窃盗の機会に乗じて帰宅した被害者を殺害し、さらに強姦・強奪に及ぶという極めて凄惨な態様である（①③）。強盗殺人と強盗強姦を重ねた罪質は極めて重く（①）、遺族の被害感情も深刻である（⑤）。また、仮出獄中の犯行であることは強い非難に値する（⑦）。被告人が反省しているという有利な事情（⑧）を考慮しても、これら悪情状の重大性は相殺されず、罪責は誠に重大といえる。