住居侵入、強盗殺人

強盗殺人等の罪責を負う被告人に対し、自首や反省、生育歴等の有利な事情を考慮した上でも、極刑である死刑を選択することが社会通念上相当といえるか。

死刑の科刑が許容されるか否かの判断においては、①犯行の罪質、②動機、③犯行態様（特に殺害方法の執拗性・残虐性）、④結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦犯人の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状（自首・反省の有無等）といった諸要素を総合的に考慮し、その罪責が極めて重大であって、罪罰の均衡及び一般予防の見地からやむを得ないといえる場合に、死刑の選択が許容される（永山基準の踏襲）。

被告人は、出所からわずか3日後、金員強奪目的で刺身包丁を準備して民家に押し入り、主婦から現金を強取した上、3歳の長男及び当該主婦の頸部を引き切るなどして殺害した。さらに数日後、再度強盗殺人目的で果物ナイフを購入し、別の民家で主婦を殺害したが、金員は発見できず未遂に終わった。被告人は自首しており、公判では反省の態度を示していたが、短期間に3名を殺害（うち1名強盗殺人未遂）した事案である。

本件では、まず、出所直後に強盗殺人を企て凶器を準備しており、計画性が高い（②⑧）。次に、幼い子供を含む被害者の頸部を引き切り、多数回突き刺すという態様は極めて執拗かつ残虐である（③）。結果についても、短期間に3名の尊い命を奪っており極めて重大である（④）。遺族の被害感情や社会に与えた影響も甚大といえる（⑤⑥）。被告人の自首、反省、生育歴といった有利な事情（⑨）を十分に考慮したとしても、前述の犯行の悪質性・重大性を覆すには至らず、その罪責は誠に重いと評価せざるを得ない。