住居侵入，強盗殺人，強盗殺人未遂，窃盗被告事件

死刑選択の是非（量刑の不当）。具体的には、計画性の欠如、前科の欠如、謝罪の意思という被告人に有利な事情がある場合に、2名の殺害及び1名の殺害未遂という結果に対して死刑を処することが許されるか。

死刑の選択に当たっては、永山基準（最判昭58.7.8）を踏まえ、犯行の罪質、動機、態様（特に殺意の強固さや残虐性）、結果の重大性（殺害人数等）、遺族の処罰感情、社会的影響、被告人の年齢、前科、犯行後の情状を総合的に考慮し、その責任が極めて重大であって、罪刑均衡及び一般予防の観点からやむを得ない場合に認められる。

被告人は窃盗の罰金刑の資金を得るため、金品窃取目的でA方に侵入。物色中に発見されたため強取を決意し、A（57歳）をモンキーレンチで約20回殴打し殺害、二男B（26歳）を拘束した上で包丁で刺殺した。さらに数時間後に帰宅した三男Cに対しても背後から頸部を刺し、重傷を負わせた。被告人には前科はなく、侵入当初は殺害を計画していなかったが、事後の謝罪意思の表明はあるものの、遺族の処罰感情は峻烈であった。

犯行態様は、凶器を手に取り直し殺害行為を思いとどまる機会があったにもかかわらず、執拗かつ無慈悲な暴行を加えており、強固な殺意に基づく残虐なものである。動機は自己中心的な利欲目的であり酌量の余地はない。2名の尊い生命が奪われた結果は極めて重大であり、遺族の処罰感情も当然に厳しい。これらの事情を総合すれば、計画性の欠如や前科がない等の有利な事情を最大限に考慮しても、被告人の刑事責任は極めて重大といえる。